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※パーツを取付店に直送する際は、必ず事前に取付店の承諾を取ってください。

利用規約

第1条【総則】
本規約は、株式会社オートウェイ(以下「甲」という)がインターネット上で運営する「ガレナビ」(以下「サイト」という)との提携に関し、甲と提携申請者(以下「乙」という)との間の契約関係(以下「本契約」という)を定めるものである。

第2条【提携の申請】
1.乙はサイトにおいて役務提供契約および物品販売契約(以下「役務提供契約等」という)を行うこと(以下「提携」という)を希望する場合、甲所定の方法により申請を行わなければならない。
2.甲は前項の申請を承諾した場合、乙に対し、甲が管理するサーバ(以下「サーバ」という)内の乙の情報掲載用のページ(以下「情報掲載ページ」という)に必要となる甲所定のWebサイトの枠組みおよびデータベースシステム、ならびにサイトおよび情報掲載ページを構成するソフトウェア(以下「ソ フトウェア」という)を、乙が本規約および甲乙間で適用される他の規約、ガイドラインその他の合意事項(以下あわせて「本規約等」という)に従って使用することを許諾する。
3.甲は、前項のWebサイトの枠組み、データベースシステムおよびソフトウェアについて、甲の判断により自由にその仕様を変更し、バージョンアップをすることができる。

第3条【届出事項】
1.乙は第2条の申請に際し、以下の事項をあらかじめ甲に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届出がなかったことによる損害は乙の負担とする。
ア.商号(屋号)、代表者名および住所
イ.提供可能な役務および取扱商品
ウ.申請についての責任者(以下「管理責任者」という)の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他甲所定の事項
エ.代金の決済方法
オ.その他甲が指定する乙の業務に関する事項
2.甲が前項により届出のあった乙の住所に書面を郵送した場合には、乙の受領拒絶・不在その他の事情で書面が到達しなかった場合または配達が遅延した場合でも通常到達する時期に到達したものとみなす。
3.甲が第1項により届出のあった乙の管理責任者の電子メールアドレス(以下「届出メールアドレス」という)に電子メールを送信した場合には、当該電子メールは乙が受信した時点または甲による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなす。
4.甲が乙に対し、甲のサーバ内の甲所定のページに連絡事項を掲示した旨を届出メールアドレス宛に電子メールにより通知した場合、乙は速やかに当該連絡事項の確認をしなければならず、乙による確認または当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項は乙に到達したものとみなす。

第4条【権利の譲渡等】
乙は、サイトに情報掲載する権利その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。

第5条【情報掲載ページの開設】
甲は、乙に対し、第2条第1項の申請を承諾した場合、サーバ内の甲が指定するURLに乙の情報掲載ページを開設するとともに、情報掲載ページにアクセスするために必要となるIDおよびパスワードを発行する(情報掲載ページの開設日を以下「アカウント発行日」という)。

第6条【コンテンツの表示】
1.乙は、情報掲載ページ上に、甲の定める規格に従い、提供可能な役務および取扱商品(以下「役務等」という)についての情報等(以下「コンテンツ」という)をアカウント発行日から合理的期間内に制作する。
2.乙は、前項のコンテンツの制作にあたり、次の事項を遵守する。
(1)第16条その他本規約に反する表示をしないこと
(2)わいせつ、グロテスクその他一般人が不快感を覚える表示をしないこと
(3)役務等に特定商取引に関する法律が適用されるか否かにかかわらず、同法11条および同法施行規則8条により表示を義務づけられた事項について表示すること
(4)前号のほか、以下の事項について表示すること
ア.情報掲載ページの管理責任者の氏名、電話番号および電子メールアドレス
イ.営業時間、定休日等
ウ.役務等についての問い合わせおよび苦情は乙宛に行うべきこと
エ.その他甲指定の事項
3.甲は、第1項の規定に基づき乙の制作したコンテンツに関して乙や利用者が被った損害(その原因の如何を問わない)について、その損害を賠償する責を負わないものとする。
4.乙は、提携後、第2項その他本規約等により認められる範囲内で、情報掲載ページ上のコンテンツを改訂し、表示することができる。乙はコンテンツについては、常に最新の情報をユーザに提供するよう、定期的に更新を行う。
5.甲は、乙の作成したコンテンツがサイトにふさわしくないと判断した場合には、その内容および表示を変更・削除するよう求めることができ、乙はこれに従うものとする。

第7条【役務等提供方法】
1.乙は情報掲載ページを閲覧した者から役務等の申込み・問い合わせ等その他情報掲載ページの利用があった場合には、その者(以下「顧客」という)との間で、役務等の提供、代金の決済その他必要な手続きを直接行う。
2.乙は、顧客に対し、取引の当事者は乙と顧客であり、役務提供契約等に伴う権利・義務は乙と当該顧客との間で発生することを明確に表示する。
3.乙は、役務提供契約等を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品および不当表示防止法、その他関係法令を遵守する。
4.乙は、顧客との間で、役務等の瑕疵その他紛争が生じた場合、またはコンテンツに関し第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて乙の責任と負担において解決するものとする。また、甲が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、乙はその全額を甲に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を甲に支払う。
5.甲は、乙と顧客その他の第三者との間の紛争について、乙の同意を得ることなく、当該顧客または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができる。

第8条【管理責任者】
1.乙は、本契約に基づく提携および役務提供契約等を行うに際して、以下の義務を負う。
(1)管理責任者および情報掲載ページを利用した役務提供契約等に関与する者に対し、サイトに関するシステムおよびその利用方法を十分理解させること
(2)管理責任者に甲からのサポート等の連絡に利用するメールボックスを管理させること
2.乙は、管理責任者を変更する際には、変更後の管理責任者の氏名を直ちに甲に対して通知するとともに、パスワードの変更手続きをしなければならない。

第9条【著作権等】
1.情報掲載ページにかかる著作物については、甲が制作したものは甲が、乙が制作したものは乙が、それぞれ著作権を有する。
2.乙は、乙以外の第三者が著作権を有する著作物を情報掲載ページに掲載する場合、事前に当該第三者から当該著作物を甲および乙が使用することについて許諾を受けなければならない。
3.乙は、甲に対し、前2項の乙または第三者の著作物について、甲がサイトのプロモーションのため、ガレナビ内または提携サイトからのハイパーリンク、ガレナビのOEM供給等、甲が妥当と判断する方法により無償で使用することを許諾する。

第10条【アイデア等の提出について】
乙より、サイトについての提案、アイデア、メモ、図面、コンセプトその他の情報(以下「情報」という)が送られた場合、 その情報についての知的財産権は甲に帰属する。その情報に関しては、甲に守秘義務はなく、それをどのように利用あるいは発表しようとも甲は責任を負うことはない。甲は、このような情報について、営利目的を含むあらゆる目的に、乙に代償を払うことなく、また何ら制限を受けることなく利用できる。

第11条【リンクについて】
1. サイトからリンクを貼っている第三者のウェブサイト(以下「リンクサイト」という)の内容およびリンクサイトの利用により生じる一切の損害について、甲はいかなる責任も負わない。
2. サイトへのリンクは原則自由とするが、リンクされているウェブサイトの内容(公序良俗違反など)やリンクの方法によっては、甲は、そのリンクを拒否することができる。

第12条【業務委託】
1.甲および乙は、自らの責任において業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
2.前項によって第三者に業務を委託した当事者は、当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底するとともに本規約等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。

第13条【契約期間】
本契約の有効期間は、アカウント発行日から1年間とする。ただし、期間満了の1か月前までに甲または乙の一方から書面による解約の意思表示がない限り、1年間延長されるものとし、以後も同様とする。

第14条【顧客情報】
1.甲は、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、在学先・勤務先の名称・住所その他の属性に関する情報(以下「属性情報」という)およびサイトにおける利用履歴その他サイトの利用に関する情報(以下「利用情報」といい、属性情報とあわせて「顧客情報」という)の取扱いにつき、顧客から以下の承諾を得る。
(1)甲および顧客から顧客情報の共有につき許諾を受けた甲のグループ会社(以下「甲ら」と総称する)は、メールマガジンの送付等、自己の営業のために顧客情報を利用することができる。
(2)乙は、顧客の属性情報および乙の情報掲載ページにおける利用情報をサイトの情報掲載ページの運営のために必要な範囲で利用することができる。
2.甲は、甲が管理する顧客情報につき、顧客のプライバシー保護およびサイトの信頼性維持の観点から、乙に開示する種類、範囲等について、甲が適当と判断する制限措置を講じることができる。
3.乙は顧客情報(甲から開示された情報のほか情報掲載ページの運営に関連して乙が直接取得した情報を含む。以下同じ)を、本規約によって認められかつ第1項により顧客の承諾が得られた範囲に限り、顧客のプライバシーおよびサイト全体の利益に配慮して利用しなければならない。また、乙は、第三者に顧客情報を有償、無償を問わず漏洩・開示・提供その他取り扱わせてはならない。ただし、乙は、決済業務および配送業務を委託している決済業者および配送業者に対して、本条と同等の守秘義務を課した上で、代金決済および商品等の配送に必要な範囲で、顧客情報を開示することができる。
4.乙は、本契約終了後、甲が書面で特に承諾した場合を除き顧客情報を利用することはできない。また、乙は契約終了にあたって甲の管理下にある顧客情報を抽出してはならない。
5.乙は、乙が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならない。
6.乙は、顧客情報の漏洩がガレナビの信用を毀損する等、その他ガレナビ全体に重大な影響を及ぼすおそれがあることを十分認識し、顧客情報の適切な保存および廃棄方法の確立、情報管理責任者の選任、従業員教育の実施等、顧客情報が外部に漏洩しないよう必要な措置をとらなければならない。万一、乙より顧客情報が他に漏洩した場合は、乙は、故意、または過失の有無を問わず、これにより甲らにおいて生じた一切の損害および費用負担(顧客へのお詫びに要した費用および弁護士費用を含む)を賠償する責に任ずる。
7.第4項ないし前項の規定は、本契約終了後においても引続きその効力を有するものとする。

第15条【守秘義務】
1.甲および乙は、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
2.甲は、前項にかかわらず、サイトの運営に必要な範囲で、甲のグループ会社または守秘契約を締結した提携会社との間で、乙に関する情報を交換することができる。

第16条【禁止事項】
1.乙は以下の行為を行ってはならない。
(1)法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
(4)消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(5)甲、他の提携者または第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
(6)第6条第3項の提携許可の前に情報掲載ページを第三者に公開する行為(情報掲載ページの宣伝広告およびそのURLの告知を含む)または情報掲載ページを利用した役務提供契約等を行う行為
(7)本契約終了後に、サイトの情報掲載ページ運営に関連し取得したメールアドレスその他の顧客情報を利用する行為(広告・宣伝を内容とする電子メールの配信その他の勧誘を含むが、これにかぎられない)
(8)甲と同種または類似の業務を行う行為
(9)甲のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
(10)サイトに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(11)有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
(12)サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
(13)甲が別途禁止行為として定める行為
2.乙は、法令により提供・販売が禁止されている役務等、第三者の権利を侵害するおそれのある役務等、甲が別途提供・販売禁止として乙に通知した役務等またはサイトのイメージに合致しないと甲が判断した役務等の提供・販売をすることができない。

第17条【パスワードの管理等】
1.乙は、第5条に基づき甲から発行されたパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的に甲所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を乙の責任において行う。
2.乙は、コンテンツの送信その他サイトへのアクセスに際しては、甲所定の方法により、甲より発行されたIDおよびパスワードを入力しなければならない。甲はコンテンツの送信その他サイトへのアクセスについて、送信されたIDおよびパスワードがいずれも乙が登録したものである場合には、乙からの送信として取り扱うこととし、不正使用その他の事故等により生じた損害については一切責任を負わない。

第18条【サービスの一時停止】
乙は、第2条第2項記載の甲が提供するサービス(以下「サービス」という)について、以下の事由により乙に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による損害の補償等を甲に請求しないこととする。
(1)甲のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
(2)コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
(3)甲、顧客、他の提携者その他の第三者の利益を保護するため、その他甲がやむを得ないと判断した場合における停止

第19条【提携停止等】
甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当する場合には、乙の提携の停止、乙が表示したコンテンツの削除、提携停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができる。この場合、乙は速やかに甲の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。なお本条の定めは第23条に定める甲による本契約の解除・解約を妨げない。
(1)第23条第1項に定める事由が生じたとき
(2)乙の店舗において役務等を受けた顧客から役務等に関する苦情が頻発したとき
(3)その他甲が消費者保護の観点などから提携停止等の措置が必要と判断したとき

第20条【免責】
1.甲は、乙が提携に関して被った損害(サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤動作、本契約に基づく情報掲載ページの全部または一部の滅失、サービスの全部または一部の停止、乙の提携停止、顧客との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因のいかんを問わない)について、賠償する責を負わない。
2.甲は、乙に対する事前の承諾なく、サイトの仕様等の変更もしくは追加またはサービスの停止もしくは廃止を行うことができる。
3.甲は、サーバに障害が発生した等の理由により、サイトにおける乙の店舗運営に支障が生じると甲が判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができる。
第21条【付随サービス】
1.乙は、本規約に基づくサービスに付随するサービス(以下「付随サービス」という)について第5条に基づき甲が乙に対して発行したIDおよびパスワードを使用して甲所定の方法により契約の申込をすることができる。
2.前項の当該申込に対して甲が承諾をしたときに当該付随サービスに関する契約は有効に成立する。
3.付随サービスに関する事項で、付随サービスの規約に定めのない事項については本規約の規定を準用する。
第22条【乙による解約】
乙は、甲所定の方法により、本契約を解約することができる。

第23条【甲による解除・解約】
1.甲は、乙が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに乙の情報掲載ページをサイトおよびサーバから削除することができる。
(1)本規約等に違反したとき
(2)手形または小切手の不渡りが発生したとき
(3)差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(4)破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき
(5)前3号の他、乙の信用状態に重大な変化が生じたとき
(6)解散または営業停止状態となったとき
(7)甲による連絡がとれなくなったとき
(8)役務提供方法、販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
(9)役務提供方法、販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反しまたはサイトにふさわしくないと甲が判断したとき
(10)アカウント発行日から6ヶ月以内に第6条第3項に基づく提携(情報掲載ページをサイト上に公開する)許可がなされない場合
(11)本項各号のいずれかに準ずる事由があると甲が判断した場合
(12)その他甲が乙との提携契約の継続が困難であると判断した場合
2.甲は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までに相手方に通知することにより本契約を解約することができる。
3.乙が第1項第2号ないし第6号の事由のいずれかに該当した場合には、乙は甲からの通知催促等がなくても、甲に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務を弁済することとする。
4.乙が以下の事由のいずれかに該当した場合には、甲からの請求によって、乙は、甲に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに債務を弁済することとする。
(1)第1項第1号または第7号ないし第9号の事由に該当する場合
(2)第1項または第2項により本契約が終了した場合
(3)第19条に基づく提携停止措置を受けている場合で、かつ、速やかに甲の指示に従った改善措置を行わずまたは行う見込みがない場合
(4)前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合
5.第1項、第2項または前項により本契約が終了した場合でも、甲は、乙に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他乙に生じた損害につき一切責任を負わない。

第24条【反社会的勢力との関係を理由とする解除】
1.甲は乙が次の各号の一つにでも該当すると判断した場合は、乙に何等の催告なく本契約を解除し、直ちに乙の情報掲載ページをサイトおよびサーバから削除することができる。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下あわせて「暴力団等」という)である場合、または過去に暴力団等であった場合
(2)暴力団等が事業活動を支配する個人または法人であるとき
(3)役員または従業員のうちに暴力団等に該当する者がある場合
(4)乙(乙が法人である場合はその役員)が刑事事件によって逮捕もしくは勾留された場合または乙が刑事訴追を受けた場合
(5)自らまたは第三者を利用して、甲または顧客に対して、詐術、粗野な振舞い、合理的範囲を超える負担の要求、暴力団行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
(6)甲または顧客に対し、自身が暴力団等である旨を伝え、または自身の関係団体もしくは関係者が暴力団等である旨を伝えるなどした場合
2.第23条3項及び5項の規定は、前項により甲が本契約を解除した場合に準用する。

第25条【準拠法、合意管轄裁判所】
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、甲と乙との間で訴訟の必要を生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず、福岡地方裁判所小倉支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第26条【規約の変更】
1.甲は、必要と認めたときに、乙へ予告なく本規約および本規約に付随する規約の内容を変更することができる。
2.本規約または本規約に付随する規約の変更については、甲が変更を通知(甲のサーバ内で乙がアクセスできる部分に掲示した場合を含む)した後において、乙が提携を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用する。

(附則)
本規約は、2011年9月1日より施行致します。 2011年9月1日制定

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